個人情報の開示等のご請求にあたって

個人情報の開示等のご請求にあたって 読売リフォームセンター(以下「当センター」といいます。)が保有する個人情報の開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の請求につきましては、「個人情報の保護に関する法律」等の法令の定めに基づき、以下の規定に沿って対応します。

1. 請求の対象となる個人情報は、以下の各号の条件の双方に当てはまるものとします。

 

(1)電子計算機(コンピュータ-)等で検索できるように、体系的に構成されたもの

(2)当センターで6ヶ月以上保有しているもの、またはその予定のもの

 


 

2. 1の(1)(2)の双方に該当する場合であっても、以下の各号に該当するときは、請求の対象外としますので、ご了承ください。

 

(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき

(2)当センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき

(3)違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解されるとき

(4)公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)請求に応じることが他の法令の定めに抵触するとき

 

また、請求の内容が客観的に正しくない場合は、請求に応じられないときがありますので、

ご了承ください。

 


 

3. 請求者がご本人であることを確認させていただくために、請求の際には以下の(1)(2)双方の書面(以下「確認書」といいます。)を、各請求書に同封して送付してください(この確認書は、いずれもご本人であることを確認する目的以外には使用しません)。ただし、請求が「利用目的の通知」の場合は、確認書を同封していただく必要はありません。

 

(1)住民票または外国人登録証明書の写し(ただし、これらの写しのコピーは不可)

(2)運転免許証、健康保険証、パスポートまたは各種年金手帳のうちのいずれか一つのコピー

 

なお、確認書を同封いただけない場合は、請求に応じることはできませんので、ご了承ください。
また、各請求書と確認書を送付していただく場合は、その送付の確実を期すためにも、書留郵便または簡易書留郵便をご利用されることをお勧めします。

 


 

4. 請求をご本人の代理人の方が行う場合は、請求者ご本人の確認書のほかに、代理人の方についても同様の確認書が必要となります。また、それに加えて、代理人の方の代理権限を証明する書面(例えば、請求者ご本人が記名捺印した委任状、請求者が未成年者または成年被後見人である場合の親権者または後見人であることを証明する書面等、以下「代理権限証書」といいます。)も同封してください。

 

なお、ご本人への電話等により確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

また、これらの書面を同封いただけない場合は、請求に応じることはできませんので、ご了承ください。

 



5. 請求される場合は、各請求書(確認書や代理権限証書が必要な場合はそれらも)を送付していただく際に、請求の内容に応じて、以下の金額分の未使用の切手を同封してください。 なお、所定金額の切手を同封いただけない場合は、請求に応じることができませんので、ご了承ください。請求に対する回答書を簡易書留郵便でお送りします。

 

(1)請求の内容が個人情報の開示、利用目的の通知の場合は、郵送料・手数料として

   合計462円
     

(2)請求の内容が個人情報の訂正、利用停止等の場合は、郵送料として392円    


また、当センターが請求に応じることができないと判断した場合でも、同封していただいた切手は返還できませんので、ご了承ください。




6. 各請求書を出力する場合は、以下の「請求書」をクリックしてプリントアウトしてください。

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